2020年代、日本は大きな転換点を迎えています。
▽Q.12▼▽
日本の「水道民営化」について質問です。
静岡県浜松市や宮城県などの自治体に、水メジャーであるフランスの「スエズ・エンバイロメント」と「ヴェオリア・ウォーター」 が進出してきました。
これにより、水道料金の値上げや水質の低下などが懸念されています。
民営化によって恩恵を受けるのは、日本国民ではなく、水メジャーと一部の政治家だけじゃないかと考えます。
高城さんは、日本の「水道民営化」についてどのように考えますか？
また、個人でできる対策についても教えてください。
【 A 】
他国の例を見る限りにおいて、水道施設の運営権を民間企業に与える「コンセッション方式」を見る限り、おっしゃるように「民営化 によって恩恵を受けるのは、日本国民ではなく「水メジャーと一部 の政治家だけ」だと思います。
なにしろ、料金収入が2兆3000億円もある日本の水道ビジネスですから、フランスの「水メジャー」と呼ばれる企業に狙われて当 たり前ですが、そのお膝元ともいうべきパリ市は、 一度民営化した水道事業を、再び公営化しています。
しかし、問題の本質は「水」にありません。
（中略）
いままでのんびりやってきても生活できた日本の地方の人々は、今後同じコストで同じ暮らしぶりを行うのは、もう不可能となるでし ょう。
それもありまして、十年以上前から自著で「どこへでも移動できること」と「ふたつめの仕事」を推奨してきた次第です。
これが、唯一の「個人でできる対策」だと思います。
きっと、個人インフラのようなものをご期待なさってるのでしょうが、その時間と資金を自己投資にまわすのが現実的です。
地銀破綻からはじまり、2020年代に破綻する地方は、急増するでしょうから。
繰り返しますが、問題は「水」にありません。
高城未来研究所「Future Report」Vol.456 2020/03/13
高城さんはメルマガなどで日本の資産「土地」や「タネ」などが海外に売られている現実を警告されていました。今回の高城さんの回答は、以前の郊外や地方などで自衛手段をすすめていたころと比べて、日本の将来をかなり厳しめに見積もっているように感じます。現状を把握しつつ個々で、引き続き淡々と準備をすすめることが最善のようです。
日本が売られる＜日本で今、起きているとんでもないこと＞
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高城未来研究所「Future Report」Vol.456 2020/03/13
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